ブロックチェーンシステム事業

暗号通貨を使用する決算システムに限らず、その基礎となるブロックチェーンの認証・証明システム「分散型台帳技術」を使った新事業の構築など、さまざまな業界・業種の現場へブロックチェーンを導入するサポートをしています。

決済利用、貿易金融への適応システム、企業間の開かれた情報共有など、ブロックチェーンの技術を利用したシステムの開発（アプリケーション開発など）や実証実験を進めています。また、新しい暗号通貨の開発にも取り組んでいます。

エンジニア向けIT講座とビジネス利用者向けの金融系講座のある学院を、中国と日本で設立・運営しています。

※日本校2018年夏開校予定。

研究者・システムエンジニアなどブロックチェーンに関する専門家が連携した当コンソーシアム。そのノウハウを活用し、経営に応用する企業・団体や個人へ、情報提供からシステム選定、戦略構築、運営までアドバイスいたします。

暗号通貨事業

国や中国行政など、国家プロジェクトに対するマイニングに参加したい方へ、場所（テナント）の仲介サポートをしています。また、電気効率に優れ、ビットコインを含む20種類ほどの暗号処理コインを採掘可能な日本製のオリジナルマイニングマシンなど、各種マイニングマシンの購入サポートも行っています。

価値向上と市場拡大を目指す流通済み暗号通貨（仮想通貨）に対して、その特徴やマーケットを分析、インターネットとリアル（実店舗、イベントなど）を効果的に使うプロモーションを企画・運営しています。
事例：モナコインプロモーション研究企画「1億人プロジェクト」

ICO（Initial Coin Offering）、IFO（ビットコインのレバレッジ取引）に関する様々なサポートを行っています。

未公開（上場前）の暗号通貨へ投資をお考えの方：暗号通貨（仮想通貨）取引所の口座開設から案件の検討、ホワイトペーパーの解説、選択のポイント、購入、運用まで一貫サポートしています。
ICO（暗号通貨を利用した資金調達）・IFOをお考えの方：ホワイトペーパー（事業計画書）作成のサポート、暗号通貨分割・レバレッジ取引等に関するアドバイスを行っています。

事例：

業務委託費を経費計上し、リースを組み合わせる等の事業系節税。直接的な物品に対し経費計上する物対策系の節税。両方を組み合わせることで、返戻金を含めた資金を有効利用できます。これに外部留保施策を活用する方法など、節税に関するコンサルティングを行っています。

現在日本国内で金融庁に登録されている暗号通貨取引所16社のうち、法人口座開設可能な取引所の情報提供、目的に合わせた取引所のご紹介。口座開設など各種手続きのサポートを行っています。また、新規取引所の設立サポート、未登録取引所の金融庁への登録サポートも行なっています。